【経口中絶薬の価格設定、740円で供給できるのに10万円に設定する？】

セーフアボーションプロジェクトから、以下のメールマガジン臨時号が届きました。
　
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＃もっと安全な中絶をアクション(ASAJ) です。マンスリーメール臨時号をお届けします。
　
報道されているように12月22日、製薬会社ラインファーマが経口中絶薬について、厚生労働省に製造販売の承認申請をしました。
この中絶薬は1988年から海外で使われ始め、現在80ヶ国以上で承認されており、WHO、FIGO（国際産科婦人科連合）が12週未満の妊娠に対してテレメディシン（オンライン処方、中絶薬の自宅送付、自宅での自己中絶）を推奨するほど、安全性が確認されている薬です。
しかし、日本では入院を伴う治験が行われ、このままでは母体保護法指定医による処方で、入院や対面での服用、配偶者の同意、通常の中絶費用（約10万円）と同程度の高額な費用（海外での平均価格は約740円！）になりかねません。
申請から承認までは約1年かかると言われています。この間に声をあげなければ、承認されてもアクセスしにくい運用方法となってしまいます。
　
＃もっと安全な中絶をアクション(ASAJ) では22日、厚生労働省ほか関係省庁に、中絶薬の早期承認と世界標準に合わせた運用などを求める要望書を提出しました。
https://bit.ly/3eoFOV7
　
中絶薬を必要とする人が、誰でも、安価な費用で、アクセスしやすく、安心して使用できることは、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康＆権利）、わたしたちの権利です。
安全でアクセスしやすい中絶の選択肢を増やすために、いっしょに声をあげていきましょう！
関係省庁のFAX番号をお知らせします、みなさんの声もぜひ届けてください！
　
【送付先FAX番号】
法務省：03-3592-7393
厚労省母子保健課：03-3595-2680
厚労省医薬品審査管理課：03-3597-9535
総務省男女共同参画局：03-3581-9566
　
大臣個人事務所
厚生労働大臣後藤茂之：03-3506-2503
法務大臣古川禎久：03-3508-3452
内閣府男女共同参画特命担当大臣野田聖子：03-3591-2143
　
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FAXでの意見送付のあて先として、法務省、厚労省、総務省、内閣府の関係機関が載っています。
やはりこれらの組織が意見提出先として相応しいのですね。
日本産婦人科医会よりも、こちらに送信することにしましょう。